事業概要

2015年に施行された「生活困窮者自立支援制度」により、全市町村に総合的な相談支援窓口を設置し、本県では年間2,400件程度の新規相談を受けています。
相談窓口に相談に来られる方は、単に経済的に困窮している方だけではなく、コミュニケーションがうまく取れずに離職してしまったり、精神的な心のケアに時間が必要なため仕事が続かなかったりなど、“何らかの原因”によって「生きづらさ」を抱えている方々がいらっしゃいます。
本事業では、そういった方々からの相談を受け止め、そしてその中で「働きたい！けど働けない」という悩みに寄り添い、就職に向けたサポートを行っていくことを目的としています。

これまでの取り組み

2018年度は、「大分県中小企業家同友会中津支部」のご協力を得て、中津市の4社にてモデル的な体験実習を実施しました。（実習体験者3名、1名のみ2社で実習）
受け入れに向けて、企業の皆さまと相談支援窓口の相談員が連携し、実習体験者の情報や体験プログラム等を整備し、1週間の体験実習を実施しました。

体験実習開始前までは、対象者のイメージがはっきりせず受け入れ企業の皆さまにも不安もありましたが、実際に受け入れが終了した後は対象者のイメージがクリアになり、今後の受け入れについても前向きな意見を多くいただきました。
今後は大分県内にてこの取り組みを広げていき、より多くの対象者と企業様がつながっていくことを目指します。

大分県生活困窮者就労支援協議会とは？

大分県生活困窮者就労支援協議会

平成27年4月に「生活困窮者自立支援制度」が施行されました。「働きたくても働けない」「住むところがない」など、生活全般にわたる困りごとの相談窓口が、県内すべての市町村に設けられ、現在は年間約2,400件を超える新たな相談を受け付けています。
そのうちの約60件は、「就職できるチカラがあるのに、なかなか結び付かない」といった方からの相談です。
このような方々の「就職」に向き合い、1人1人に合わせた個別的・段階的な就職を応援するため、平成28年度に福祉分野の機関・団体と、労働分野の機関・団体によってこの協議会が立ち上がりました。
相談者を支援する福祉関係者と、協力していただく企業の皆さまとがつながることで、ひとりでも多くの相談者が安心・安定した生活を取り戻すことができるよう、活動を行っています。

大分県生活困窮者就労支援協議会の概要